■第2回 会員増強推進記念シンポジウム / 明治大学駿河台キャンパス（2024.3.16） 〈テーマ〉 　今問われる、ビジネスにおける人権とガバナンス 【開催の趣旨】 　大手芸能事務所元代表者による未成年者に対する性加害問題は、同事務所と何らかの取引関係を有する企業等に対して、ガバナンスの視点から様々な問題を投げかけています。2011年に国連で採択された「ビジネスと人権指導原則」では、人権侵害を知ったのに対応しないことは「加担」しているとして、責任を問われることが示されています。こうした状況を踏まえ、日本取締役協会は、いち早く、国連が公表している「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）および「ビジネスと人権の次の10年に向けたロードマップ」（2021年）を踏まえた上で、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」を公表し（2023年10月12日）、人権尊重の経営を行うことを提言しています。 　こうした人権問題を、包括的にコーポレート・ガバナンスや企業文化に組み入れることで、企業活動のサステナビリティに対する課題も克服できるものと考えられています。 　本シンポジウムでは、多くの企業関係者が、こうした「ビジネスにおける人権」の問題を理解し、より健全なガバナンスを構築するための課題とヒントを得ていただけることを期待しています。 ◆プログラム 第一部　記念講演（14:10-14:30） 　「ビジネスと人権―日本取締役協会『未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード』の公表に関して―」 　冨山 和彦 氏（日本取締役協会会長） 第二部　特別講演（14:35-15:15） 　「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の内容について」 　折居 直 氏（経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長） 第三部　パネル討論（15:30-17:30） ○パネリスト（順不同） 　神林比洋雄 氏（プロティビティLLC シニアマネージングディレクター） 　柿�ｱ　環 氏（明治大学法学部教授） 　高畑　伸 氏（株式会社あおぞら銀行 シニアフェロー） 　八田進二 氏（大原大学院大学教授、青山学院大学名誉教授） ○コーディネータ 　竹内　朗 氏（プロアクト法律事務所 代表パートナー、弁護士） 懇親会（18:00-19:30）